2025年の崖
「デジタルトランスフォーメーション」（以下、DX）の解説でも触れましたように、経済産業省は2018年9月に『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）という報告書を発表しました。経済産業省はこの報告書でDXへの取り組みの重要性に言及し、国内企業等において、もしDXが進まなければ「2025年以降2030年頃まで、最大で年間12兆円の経済損失が生じるおそれがある」と警鐘を鳴らしたのです。
「2025年」という具体的な時期を掲げたこともあって、「2000年問題（西暦2000年になるとコンピュータが誤作動する可能性があるとされた問題）」の時がそうであったように、DXレポートのサブタイトルにある「2025年の崖」という言葉は、IT産業界に瞬く間に広まり、今に至っています。
ただ、「2000年問題」の時は各企業が実際に、基幹システムをはじめとしてあらゆるITシステムの確認と必要な改修が施されましたが、「2005年の崖」についてはIT産業界を除くと、そのような認識は一部の有力企業に留まっているように感じられます。
「2025年の崖」とは
端的に言えば、多くの経営者はDXの必要性を理解しているものの、企業の経営戦略や基幹システムの抱える課題、IT人材不足問題、経営改革に対する現場サイドの抵抗などから、DXへの取り組みはなかなか進んでおらず、このままでは2025年に"崖"を迎える、というものです。
経営戦略面の課題
DXを実行するに当たっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠ですが、
- ビジネスをどのように変革していくかの具体的な方向性を模索している企業が多いのが現状
- 例えば、経営者からビジネスをどのように変えるかについての明確な指示が示されないまま「AIを使って何かできないか」といった指示が出され、実証実験が繰り返されるものの、ビジネスの改革に繋がらない
など、DXの実現に向けては「ビジョンと戦略の不足」が最大の課題とこの報告書では指摘しています。
ちなみに、日本企業は海外企業と比べると、DX実現における課題として「ビジョンと戦略の不足」と「時間と費用の制約」を課題に挙げる人が多く、「技術的な制約」「法律的および規制」を課題とする人は少ないようです。
既存ITシステムの課題
DXの実現を阻害する大きな要因の1つが「老朽化・複雑化・ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）」の存在です。DXレポートでは、レガシーシステムに多くの費用や人的資源が費やされることで、新しいデジタル技術などに予算や人的資源を投資できず、企業のグローバル競争力を低下させていると指摘しており、企業の経営者やIT産業が早急にDXの推進に本格的に取り組まないと、ますます諸外国に後れをとると警告しているのです。
- 基幹系システムの老朽化が進む（21年以上のもの2割⇒2025年には6割）
- システムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上になってしまう
- 古い技術のサポートサービスが終了し、システム全体の見直しが余儀なくされる（有力企業の多く（2,000社超）が採用しているSAP社ERPシステムのサポートが2025年に終了予定）
- IT産業において、従来型のITサービスに比して、デジタルデータを活用する市場が膨らむ（2017年1割⇒2025年には4割）
- IT人材の不足が拡大する（2015年で15万人⇒2025年には43万人）
IT人材の不足に関しては、具体的には以下の問題が懸念されます。
- メインフレームの担い手の高齢化・退職が進み、古いプログラミング言語を知る人材が枯渇する一方で、先端IT人材の供給が追い付かない
- 保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル・データ滅失等のリスクが高まる
団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者（75歳以上）となることにより、医療費など社会保障費の急増等が懸念されています。このことは2025年問題と呼ばれています。「2025年の崖」はIT分野における2025年問題を示したものでもあるのでしょう。
DX実現のシナリオ
仮に2025年の崖に陥ってしまった場合、日本企業はどういう状況になるかについて、DXレポートでは、
- 爆発的に増加するデータを活用しきれずにDXを実現できず、デジタル競争の敗者となる恐れがある
- ITシステムの運用保守の担い手が不在になり、多くの技術的負債を抱えるとともに業務基盤そのものの維持や継承が困難になる
と予測しています。
一方、ベンダー企業にとっては、
- 技術的負債の保守や運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できなくなる恐れがある
- レガシーシステムのサポート継続に伴う人月商売の受託型業務から脱却できない状況に陥る
ことが懸念されています。
DXレポートでは、2025年までに既存のITシステムを廃棄や刷新を進めることに言及し、このような取り組みなどを通じてDXを推進することで、2030年に実質GDPを130兆円超に押し上げするための「DX実現シナリオ」を描いています。
